建設会社M&A売却の適正価格を徹底解説！2024年相場と成功の秘訣

そうなんです。後継者が見つからない、でも従業員や取引先のことを考えると簡単に廃業もできない。そう悩む建設会社の社長さんを、私はこれまで何人も見てきました。

今日はその「いくらで売れるのか」を、相場と評価の仕組みから具体的にお話しします。M&Aは大企業だけの話ではありません。

かなり活発です。経営者の高齢化と後継者不足に加えて、業界再編の動きが重なっています。特に中小規模の会社では、技術を持つベテラン職人の引退が相次いで、事業継続そのものが難しくなるケースが増えているんです。

その通りです。特定の専門技術を持つ会社や、安定した顧客基盤を持つ会社への需要が特に高い。大手ゼネコンや中堅建設会社が、事業領域の拡大や技術力の強化、地方進出を目的に、中小規模の建設会社を買収する動きが増加傾向にあります。異業種からの参入も出てきていて、新しいビジネスモデルを模索する動きも見られます。

売却価格は「いくら」と一概には言えません。会社の規模、業種、許認可、技術力、人材、財務状況、将来性など、多岐にわたる要素で大きく変わります。

一般的な目安は「年間売上高の0.5倍〜1.5倍」、あるいは「EBITDAの3倍〜5倍」のレンジです。EBITDAは税引前利益に支払利息と減価償却費を足したもの、と考えてください。

そうです。実際、特定のニッチな分野で高いシェアを持つ専門工事会社が、EBITDAの7倍で売却された事例もあります。自社の強みを正確に評価し、それを買い手に適切にアピールできるかどうかが、レンジのどこに着地するかを左右します。

まさにそこです。同じ売上規模でも、レンジの下で終わる会社と上で終わる会社の差は、これから話す「企業価値評価」の中身で決まります。

企業価値評価には、主に3つの手法があります。1つ目がコストアプローチ、いわゆる純資産法。貸借対照表上の純資産額をベースに、土地・建物・重機などを時価評価し、負債を差し引いて算出します。中小企業でよく使われますが、将来の収益力は反映しにくい方法です。

2つ目はマーケットアプローチ、類似会社比較法です。上場している類似会社の株価やM&A事例を参考に、売上高やEBITDAなどの財務指標を比較します。3つ目がインカムアプローチ、DCF法。将来生み出すと予想されるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引く方法で、将来の収益力を最もよく反映するため、M&Aでは重視されることが多いです。ただし将来予測の精度が求められます。

そうです。「その数字はどの手法がベースですか」と聞けるだけで、交渉の解像度が変わります。

建設会社の企業価値を評価する上で、特に効いてくるポイントがあります。許認可・資格、技術力・ノウハウ、人材、保有重機・設備、顧客基盤・受注残高、そして地域密着性です。

大きいです。建設業許可、特定建設業許可、各種専門工事の許可、1級建築士や1級施工管理技士といった技術者資格は、事業継続に不可欠で、高い評価につながります。特定の工法や特許技術、難易度の高い工事実績があれば、他社との差別化要因として企業価値をさらに押し上げます。

その通りです。だからこそ、次に話す「磨き上げ」で、この無形資産をきちんと言語化しておくことが重要になります。

高値、あるいは適正価格での売却を実現するには、事前の周到な準備が欠かせません。衝動的に動くのではなく、計画的に進めることが成功の鍵です。

まず自社の「磨き上げ」です。過去3〜5年分の決算書・試算表・税務申告書を整理していつでも開示できる状態にし、不要な資産の売却や不良債権の処理で財務を健全化する。自社の強みを具体的に言語化し、今後3〜5年の事業計画を策定する。経営者個人に依存しすぎない組織体制を作ることも欠かせません。

おっしゃる通りです。建設業界での実績、専門性、買い手候補のネットワーク、担当者との相性に加えて、手数料体系は契約前に必ず確認してください。仲介会社は企業価値評価から買い手候補の探索、交渉サポート、契約書作成支援まで幅広く支援してくれますが、納得のいく費用感で契約することが前提です。

自社の強みを最大限アピールしつつ、冷静に価格交渉を進めることです。買い手によるデューデリジェンス、いわゆる買収監査では、財務・法務・事業・人事などあらゆる側面から詳細な調査が行われます。ここで誠実かつ迅速に情報開示することが、信頼関係の構築につながります。

あります。ある会社は、M&Aを検討している段階で情報管理が不十分だったため、話が従業員や取引先に漏れてしまいました。従業員の動揺と取引先の不信感を招き、結果的にM&A自体が頓挫して、会社の信用も大きく損なわれています。もう一件は、提示された売却価格に固執しすぎて交渉が長期化し、その間に市場環境と買い手側の戦略が変わってしまって、当初の魅力的な条件が失われ、大幅に低い価格でしか売却できなくなった事例です。

まさにそうです。準備段階の「磨き上げ」と、交渉段階の「誠実な開示」は、同じ根っこの話なんです。

会社を売却した後の経営者の選択肢は多岐にわたります。引退してセカンドライフを送る人もいれば、売却資金を元手に新事業を立ち上げる人、投資家として資産運用に専念する人もいます。売却先の会社で顧問やアドバイザーとして残り、引き継ぎをサポートするケースも少なくありません。

おっしゃる通りです。売却決定後は適切なタイミングで従業員に説明し、雇用条件や待遇がどうなるかを明確に伝える。買い手側とも連携して不安を解消する施策を検討し、長年お世話になった取引先にも経緯と今後の関係性を丁寧に説明することが必要です。

はい。売却スキームによって税負担が変わります。株式譲渡なら個人の譲渡所得として約20%の税率が適用されますが、事業譲渡の場合は法人税と所得税が二重にかかる可能性があります。

その通りです。M&A仲介会社や税理士と密に連携して、どちらのスキームが有利かを事前に見極める。そこまでやって初めて、手元に残る資金を最大化できます。

そうです。M&Aは複雑なプロセスで、専門知識と経験が求められます。ただ、適切な準備と信頼できる専門家のサポートがあれば、自社が持つ真の価値を最大限引き出し、納得のいく形で次のステージへ進むことは十分可能です。長年培ってきた技術や信頼、従業員の未来を守るためにも、まずは自社の現状を数字と強みの両面で棚卸しすることから始めてみてください。